曽爾村農林業公社が設立されたのは2016年6月のこと。その大きな目的は、村内の農林業を持続可能な状態にすることです。戦後、曽爾村の産業の中心は林業でした。しかし、安価な外国産材の流入などによって国産木材の価格が下落し、徐々に林業が生業として成り立ちにくくなっていきました。その代わりに盛んになったのが農業です。しかし今、その農業も少子高齢化などにより担い手が不足し、衰退傾向にあります。農地が荒れるということは、美しい農村の景観も保てなくなるということ。毎年60万人を受け入れる観光地としても、それは避けなければなりません。そこで、村の農林業を官民共同で守っていこうと考え、森林組合・農協・農業委員会・曽爾村役場・曽爾村観光公社が協力して、一般社団法人曽爾村農林業公社を立ち上げたのです。

農林業公社は、持続可能な農林業の実現を目指し、さらに新たな取り組みにも挑戦しています。例えば、担い手がいなくなり、耕作放棄地となる田んぼを公社が借り上げ、借りたい人とマッチングするような取り組み、公社として農機具を保有して農家のみなさんに貸し出す取り組み、また、手が足りない農家さんの作業を受託し、若手をオペレーターとして派遣することで、人材の育成にもつなげていく取り組みといったものです。さらには、価格競争に飲み込まれない流通の仕組みを作り、曽爾村を良いところだなと思う人たちが村の産品を買い支えるようなコミュニティを育てていくことで、村への移住者を増やしたり、関係人口を増やして、村の賑わいの創出にもつなげていきたいと考えています。